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入園問い合わせ共同利用をお考えの企業様へ
FOR COMPANIES
「企業主導型保育園」の
共同利用をしませんか
平成28年度から始まった「企業主導型保育事業」は、企業のニーズに応じて保育所の設置・運営を支援する制度です。本制度は、保育園の定員が「企業枠」と「地域枠」に分かれており、企業が従業員向けの保育所利用を支援する仕組みが整っています。
当法人が設置する保育園においても、提携契約を結ぶことで、企業の従業員が優先的に利用できる企業保育利用枠（企業枠）をご提供しています。「企業主導型保育事業」は企業および従業員の皆様にとって、さまざまなメリットがあります。
企業様のメリット
- 優秀な人材の獲得と維持に役立ちます。育児中の社員が安心して働ける環境を整えられるので、有能な人材の流出を防ぎ、長期的な定着に結びつきます。
- 仕事と育児の両立支援により、社員のモチベーション向上と生産性アップが期待できます。子育てと仕事の両立に理解のある企業風土を醸成し、社員のエンゲージメントを高めることができます。
- 次世代育成支援に積極的な企業としてのブランドイメージを確立できます。子育て支援に注力する姿勢を打ち出し、社会的評価の向上と企業価値の増大を図ることができます。
- 提携に伴う費用負担が一切ないため、財務的なリスクを抑えつつ、手軽に制度を導入できます。コストを気にせず、子育て支援の充実に踏み出すことが可能です。
- 人材獲得競争が激化する中、企業主導型保育事業の活用を採用活動での強みとして打ち出すことができます。育児支援の充実をアピールすれば、優秀な人材の関心を引き付けられます。
従業員様のメリット
- 育休明けの職場復帰がスムーズに行えます。企業枠を活用すれば、希望の保育園に入園しやすくなり、安心して仕事に復帰できます。
- 一般の保育園に比べて入園のハードルが下がります。地域枠での競争率が高い人気の保育園にも、企業枠なら入園しやすくなります。
- 保育料の経済的負担が和らぎます。企業主導型保育事業の適用により、保育料の自己負担額が軽減されます。
- 煩雑な入園手続きが不要になり、利便性が格段に向上します。
- 仕事と育児を無理なく両立できるようになり、ワークライフバランスが改善します。子育てしながらキャリアを積むことへの不安が解消され、充実した毎日を送れます。
契約条件
- 提携企業が社会保険に加入している事業所であることが大前提です。健康保険や厚生年金保険への加入が必須条件となります。ただし、実際にサービスを利用する従業員個人の社会保険加入状況は問われません。パートタイム労働者など、加入していない社員も対象に含まれます。
- 大企業であっても中小企業であっても、企業規模の大小は一切関係ありません。あらゆる規模の企業が制度を活用できます。
- 雇用形態に関係なく、幅広い従業員が利用可能です。
- 提携自体には費用が一切発生しません。契約締結に伴う金銭的な負担はゼロです。ただし、企業と当法人との間で提携契約を交わすことが必須です。
- 保育サービスの利用契約は、従業員と当園が直接結ぶ形になります。保育料の支払いも、企業を介さず、個人から直接当園に行ってもらいます。
お問い合わせフォーム
共同利用についてお聞きになりたいことがありましたら、以下のフォームに必要事項を入力し、送信してください。迷惑メール対策でドメイン指定されている方は、メールが受信できるよう設定を変更いただきます様、よろしくお願いします。※携帯アドレスの場合、@outlook.jp からのメールが受信できるよう設定してください。